9月26日（月）14：00開演（開場 13：30）事前申し込みが必要です
会場：衆議院第一議員会館・地下1階・大会議室
参加費
特別講演：小林節（慶應義塾大学名誉教授）/各界からの発言：鳥越俊太郎（ジャーナリスト）/高山佳奈子（京都大学教授）/植草一秀（経済評論家）/纐纈 厚（山口大学名誉教授）/船橋邦子（元和光大学教授）/足立昌勝（関東学院大学名誉教授）
主催：岸田政権による安倍元首相の国葬強行を許さない実行委員会（略称：安倍元首相の国葬を許さない会）
連絡（事務局）：090-9399-3941（松代修平）/090-8565-5407（小山俊）/090-8808-5000（藤田）/murayamadanwa1995@ybb.ne.jp
憲法を踏みにじり、法的根拠の全くない国葬を中止せよ！
岸田首相が強行しようとしている安倍元首相の国葬は、いかなる観点からも全く正当性がない、日本国憲法を踏みにじる違憲行為そのものだ。
もともと大日本帝国憲法下では、天皇の命令の「国葬令」が存在していたが、その勅令は新憲法制定によって1947年に失効した。
つまり、安倍国葬は何らの法的根拠がないものであり、これに国民の血税をつぎ込むことは日本国憲法を踏みにじる行為だと断じねばならない。
しかも安倍国葬は、国民に対して安倍元首相を追悼せよと強要するものであるから、
日本国憲法が国民に保障する思想・良心の自由を侵害する違憲行為で断じて容認できるものではない。
岸田内閣は、7月22日に安倍国葬を閣議決定したが、そもそも法的根拠のない憲法違反の閣議決定は無効である。
また岸田首相があげる国葬の理由は全く根拠がないものばかりで納得できるものではないし、
安倍元首相が一貫して立憲政治を破壊してきたことを想起すれば国葬強行には強い怒りを覚える。
だからこそ日に日に全国の国民は安倍国葬への批判の声を高めているのだ。
そのような全国の市民の声の高まりを背景として、私たち「岸田政権による安倍元首相の国葬強行を許さない実行委員会（略称：安倍元首相の国葬を許さない会）」は、
去る8月9日に、国葬差し止め等の訴訟を、原告231名で東京地裁に提訴しました。
その後も、全国から原告加入の申し込みが殺到しており、近く、東京地裁に第二次訴訟を提訴しますが、
これで国葬差止訴訟は、原告総数500名を越す、大型裁判となる見込みです。
私たちが裁判をおこして、本日まで、まだわずかな時間しかたっていませんが、この間、全国の皆さんから、数多くの激励・支援の声がよせられています。
これは、全国の皆さんが、国葬強行は、どう見てもおかしい、止めるべきだと怒っておられる、そういう国民の声の現われそのものだと言わねばなりません。
私たちは、今回の国葬問題は、日本の政治のあり方や日本の民主主義の帰趨を左右する極めて重大な問題だと受け止めており、
今後、一層全力を挙げて安倍国葬反対運動に取り組む決意です。